東海自動車の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 1億1285万
- 2014年9月30日 -5.19%
- 1億700万
- 2015年9月30日 -18.11%
- 8762万
- 2016年9月30日 -2.09%
- 8579万
- 2017年9月30日 -0.12%
- 8568万
- 2018年9月30日 -11.97%
- 7543万
- 2019年9月30日 -13.58%
- 6518万
- 2020年9月30日 -35.62%
- 4196万
- 2021年9月30日 +104.43%
- 8578万
- 2022年9月30日 +14.09%
- 9787万
- 2023年9月30日 +16.07%
- 1億1359万
- 2024年9月30日 +0.63%
- 1億1431万
- 2025年9月30日 +47.65%
- 1億6877万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2025/12/26 13:34
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「車両整備販売事業」の4つを報告セグメントとしております。「自動車事業」は、旅客運輸及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「観光事業」は、飲食業、旅行業、及び索道業を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。
(報告セグメントの区分変更) - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 不動産事業2025/12/26 13:34
不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。
③ 観光事業 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025/12/26 13:34
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 自動車事業 511 (23) 不動産事業 4 (0) 観光事業 47 (0)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、営業収益は2,744,463千円(同1.8%増)、営業利益は、207,715千円(同4.0%減)となりました。2025/12/26 13:34
イ.不動産事業
不動産事業は、前年度期中に賃貸を開始した物件の賃貸収入が寄与し、既存物件の契約維持にも努めたことから、営業収益は155,426千円(同2.4%増)、営業利益は、168,779千円(同0.8%増)となりました。 - #5 表示方法の変更、中間連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2025/12/26 13:34
前中間連結会計期間において、営業収益は「自動車運送事業営業収益」「不動産事業営業収益」「自動車整備販売事業営業収益」「その他の事業営業収益」に区分して表示しており、営業費用は、「自動車運送事業営業費」「不動産事業営業費」「自動車整備販売事業営業費」「その他の事業営業費」に区分して表示しておりましたが、当中間連結会計期間より連結損益計算書の明瞭性を高めるため、「営業収益」と「営業費用」として一括掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 不動産事業2025/12/26 13:34
不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。