- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「車両整備販売事業」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「観光事業」は、飲食業、旅行業、及び索道業を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。
2026/06/22 13:34- #2 主要な設備の状況
(注)1.提出会社のうち、不動産事業に表示した設備の一部については、㈱東海バス及びその他の連結子会社に賃貸されております。
2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。
2026/06/22 13:34- #3 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載のとおりです。
| 区分 | 事業内容 | 主要な会社 |
| 区域貨物業 | 東海輸送㈱ |
| 不動産事業 | 不動産業 | 当社 |
| 観光事業 | 飲食業 | 当社 |
| 旅行業 | 当社 |
| 索道業 | 当社 |
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
2026/06/22 13:34- #4 会計方針に関する事項(連結)
ロ 不動産事業
不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。
ハ 車両整備販売事業
2026/06/22 13:34- #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの区分変更)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた飲食業、旅行業、及び索道業は、事業拡大にともない新たなセグメント「観光事業」として分離・独立し、従来の「自動車事業」「不動産事業」「車両整備販売事業」の3区分から「自動車事業」「不動産事業」「観光事業」「車両整備販売事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/22 13:34- #6 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車事業 | 517 | (20) |
| 不動産事業 | 4 | (0) |
| 観光事業 | 40 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
2026/06/22 13:34- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益は、339,503千円と前連結会計年度に比べ27,890千円(同7.6%減)の減益となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、賃貸業をはじめとした事業収益の拡大に努めた結果、営業収益は310,876千円となり、前連結会計年度に比べ5,118千円(同1.7%増)の増収となりました。
2026/06/22 13:34- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業収益は「自動車運送事業営業収益」「不動産事業営業収益」「自動車整備販売事業営業収益」「その他の事業営業収益」に区分して表示しており、営業費用は、「自動車運送事業営業費」「不動産事業営業費」「自動車整備販売事業営業費」「その他の事業営業費」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の明瞭性を高めるため、「営業収益」と「営業費用」として一括掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務表の組替えを行っております。
2026/06/22 13:34- #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、自動車事業と不動産事業を中心とした設備を中心に、計画策定を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
2026/06/22 13:34- #10 設備投資等の概要
自動車事業では、事業用新車車両、点呼支援システム及び郵便車両の代替等449,427千円を投資しました。
不動産事業では、賃貸車両購入及び賃貸用土地取得等362,343千円を投資しました。
観光事業では、機械装置及び工具器具備品等36,634千円を投資しました。
2026/06/22 13:34- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
不動産事業
不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。
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