- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(乗合バスの運行に関する補助金の計上科目変更)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、乗合バスの運行に関する補助金につきましては、従来、特別利益の補助金収入へと計上しておりましたが、当連結会計年度より営業収益の自動車運送事業営業収益へと計上科目の変更をしております。この変更は、グループの実態を踏まえ会計方針を統一するために実施したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度の「自動車事業」セグメントの外部顧客への営業収益及びセグメント利益は43,740千円増加しております。
2026/06/22 13:34- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2026/06/22 13:34- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(乗合バスの運行に関する補助金の計上科目変更)
当社の連結子会社であります株式会社東海バスにおいて、従来、乗合バスの運行に関する補助金については、特別利益の補助金収入へ計上しておりましたが、当連結会計年度より営業収益へ計上科目の変更をしております。この変更は、グループの実態を踏まえ会計方針を統一するために実施したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が、43,740千円増加し、営業利益、経常利益も同額増加し、特別利益は同額減少しておりますが、税金等調整前純利益並びに1株当たり情報に与える影響はありません。
2026/06/22 13:34- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(乗合バスの運行に関する補助金の計上科目変更)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、乗合バスの運行に関する補助金につきましては、従来、特別利益の補助金収入へと計上しておりましたが、当連結会計年度より営業収益の自動車運送事業営業収益へと計上科目の変更をしております。この変更は、グループの実態を踏まえ会計方針を統一するために実施したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度の「自動車事業」セグメントの外部顧客への営業収益及びセグメント利益は43,740千円増加しております。2026/06/22 13:34 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 13:34 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうしたなか、当社グループの事業エリアである伊豆地域におきましては、人口減少・少子高齢化が進むなか、夏季の津波警報の発令や台風被害に加え、冬季には大雪など、自然の驚異による影響を受けましたが、伊豆各地の話題や観光施設が多くのメディアに取り上げられ、観光地「伊豆」としての認知度が一層高まるなど、明るい兆しも見られました。
このような状況下、当社におきましては増収に向け積極的な営業活動を行うとともに、業務の効率化を一層進め、経費削減に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は7,457,178千円(前年同期比1.9%増)、営業利益533,692千円(前年同期比9.1%減)、経常利益631,908千円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益585,256千円(前年同期比6.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/22 13:34- #7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業収益は「自動車運送事業営業収益」「不動産事業営業収益」「自動車整備販売事業営業収益」「その他の事業営業収益」に区分して表示しており、営業費用は、「自動車運送事業営業費」「不動産事業営業費」「自動車整備販売事業営業費」「その他の事業営業費」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の明瞭性を高めるため、「営業収益」と「営業費用」として一括掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務表の組替えを行っております。
2026/06/22 13:34- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等(土地を含む。)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,453千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/22 13:34- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/22 13:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
