減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額436,618千円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△15,200千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△81,456千円は、セグメント間取引の消去額であり

2015/06/23 13:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△7,062千円は、セグメント間取引の消去額であります。2015/06/23 13:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	23,130	18,204
1年超	67,822	48,490
合計	90,952	66,694

2015/06/23 13:31

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

ロ.不動産事業販売費及び一般管理費

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
諸税	49,854	50,241
減価償却費	228,341	232,157

ハ.自動車整備販売事業販売費及び一般管理費

2015/06/23 13:31

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社が保有する有形固定資産、「運搬具」の事業用車両の耐用年数については、2～5年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用可能であることが明らかになったことにより、2～7年の耐用年数の範囲内で変更しております。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は4,580千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ4,580千円増加しております。

2015/06/23 13:31