有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	自動車事業	不動産 事業	車両整備販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,495,324	279,224	556,136	5,330,684	1,759,543	7,090,228	-	7,090,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,079	365,673	499,294	920,047	657,327	1,577,375	△1,577,375	-
計	4,550,404	644,897	1,055,430	6,250,732	2,416,871	8,667,603	△1,577,375	7,090,228
セグメント利益又は損失(△)	△26,140	161,416	18,652	153,928	7,936	161,865	11,769	173,634
セグメント資産	1,857,100	3,451,005	339,997	5,648,103	1,787,277	7,435,380	436,618	7,871,999
その他の項目
減価償却費	137,914	225,886	28,056	391,857	55,750	447,608	△15,200	432,407
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	151,935	243,165	30,142	425,243	34,958	460,202	△81,456	378,745

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります
(1)セグメント利益の調整額11,769千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額436,618千円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△15,200千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△81,456千円は、セグメント間取引の消去額であり
ます。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	自動車事業	不動産 事業	車両整備販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,609,070	284,507	570,999	5,464,576	1,839,195	7,303,771	-	7,303,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,754	363,916	525,036	953,708	629,890	1,583,598	△1,583,598	-
計	4,673,825	648,424	1,096,035	6,418,284	2,469,086	8,887,370	△1,583,598	7,303,771
セグメント利益又は損失(△)	97,517	178,317	23,333	299,168	72,552	371,720	1,667	373,387
セグメント資産	2,069,765	3,379,619	380,548	5,829,933	1,825,285	7,655,218	486,779	8,141,998
その他の項目
減価償却費	116,934	235,206	27,629	379,770	42,960	422,731	△7,062	415,669
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	139,818	253,373	29,155	422,347	46,860	469,207	△97,275	371,932

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります
(1)セグメント利益の調整額1,667千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額486,779千円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△7,062千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△97,275千円は、セグメント間取引の消去額であり
ます。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	路線バス	貸切バス	郵便輸送	その他	合計
外部顧客への売上高	2,546,661	1,129,385	698,562	2,715,619	7,090,228

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	路線バス	貸切バス	郵便輸送	その他	合計
外部顧客への売上高	2,548,334	1,168,022	742,019	2,845,395	7,303,771

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。