有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	自動車事業	不動産 事業	車両整備販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,905,324	302,222	642,549	5,850,097	1,804,987	7,655,085	-	7,655,085
セグメント間の内部売上高又は振替高	82,063	397,287	579,398	1,058,749	525,278	1,584,027	△1,584,027	-
計	4,987,388	699,509	1,221,948	6,908,846	2,330,266	9,239,112	△1,584,027	7,655,085
セグメント利益	214,617	153,869	45,223	413,710	78,682	492,393	△256	492,137
セグメント資産	2,323,156	3,467,112	429,760	6,220,028	1,765,099	7,985,128	435,537	8,420,666
その他の項目
減価償却費	145,683	296,853	24,214	466,751	51,301	518,052	△8,313	509,738
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	196,387	446,721	33,030	676,139	38,811	714,951	△93,933	621,018

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△256千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額435,537千円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△8,313千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△93,933千円は、セグメント間取引の消去額であり
ます。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	自動車事業	不動産 事業	車両整備販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,144,072	301,792	633,750	6,079,614	1,863,742	7,943,357	-	7,943,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,174	414,152	609,936	1,099,263	578,680	1,677,944	△1,677,944	-
計	5,219,247	715,944	1,243,686	7,178,878	2,442,423	9,621,301	△1,677,944	7,943,357
セグメント利益	148,308	143,723	53,923	345,955	86,868	432,823	4,189	437,012
セグメント資産	2,601,596	3,561,529	493,573	6,656,699	1,808,051	8,464,750	335,771	8,800,522
その他の項目
減価償却費	165,460	330,214	23,543	519,218	47,613	566,831	△8,484	558,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	355,150	361,855	51,042	768,047	36,441	804,489	△87,761	716,727

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額4,189千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額335,506千円は、セグメント間取引の消去等であります。
(3)減価償却費の調整額△8,484千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△87,761千円は、セグメント間取引の消去額であり
ます。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	路線バス	貸切バス	郵便輸送	その他	合計
外部顧客への売上高	2,685,734	1,288,799	769,040	2,911,511	7,655,085

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	路線バス	貸切バス	郵便輸送	その他	合計
外部顧客への売上高	2,759,343	1,249,761	965,235	2,969,017	7,943,357

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。