有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/24 14:04
【資料】
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【項目】
135項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)の適用により、表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
自動車事業不動産
事業
車両整備販売事業
売上高
外部顧客への売上高5,144,072301,792633,7506,079,6141,863,7427,943,357-7,943,357
セグメント間の内部売上高又は振替高75,174414,152609,9361,099,263578,6801,677,944△1,677,944-
5,219,247715,9441,243,6867,178,8782,442,4239,621,301△1,677,9447,943,357
セグメント利益148,308143,72353,923345,95586,868432,8234,189437,012
セグメント資産2,597,7353,561,529493,5736,652,8381,808,0518,460,890312,0808,772,970
その他の項目
減価償却費165,460330,21423,543519,21847,613566,831△8,484558,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額355,150361,85551,042768,04736,441804,489△87,761716,727

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額4,189千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額312,080千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額△8,484千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△87,761千円は、セグメント間取引の消去額であり
ます。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
自動車事業不動産
事業
車両整備販売事業
売上高
外部顧客への売上高5,192,879309,152678,3636,180,3941,895,7288,076,123-8,076,123
セグメント間の内部売上高又は振替高72,105423,845611,0821,107,033632,7741,739,807△1,739,807-
5,264,985732,9971,289,4457,287,4282,528,5029,815,930△1,739,8078,076,123
セグメント利益106,219119,42341,004266,64861,803328,4515,514333,966
セグメント資産2,635,5743,798,707487,3846,921,6661,821,1898,742,856460,7289,203,584
その他の項目
減価償却費221,327353,36828,635603,33252,524655,856△8,537647,319
有形固定資産及び無形固定資産の増加額290,810694,97952,1441,037,934142,5041,180,439△72,9891,107,450

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額5,514千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額460,728千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額△8,537千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△72,989千円は、セグメント間取引の消去額であり
ます。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

路線バス貸切バス郵便輸送その他合計
外部顧客への売上高2,759,3431,249,761965,2352,969,0177,943,357

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

路線バス貸切バス郵便輸送その他合計
外部顧客への売上高2,825,9191,153,4211,037,2693,059,5128,076,123

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
自動車事業不動産
事業
車両整備
販売事業
その他全社・消去合計
減損損失-12,293--12,293-12,293

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

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