無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△52,290千円は、セグメント間取引の消去額でありま
す。

2019/12/26 13:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、旅行斡旋業、レストハウス業及びその他の業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,294千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額454,693千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△28,537千円は、セグメント間取引の消去額でありま
す。
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/12/26 13:35

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物及び構築物は原則として定額法、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具器具備品	2～15年

2019/12/26 13:35

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/26 13:35

#5 減価償却額の注記

※3.減価償却実施額は、次のとおりであります。

前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	168,312千円	有形固定資産	200,737千円
無形固定資産	6,328	無形固定資産	7,648

2019/12/26 13:35

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物及び構築物は定額法
車両及び運搬具、機械及び装置、工具器具備品は定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び運搬具	2～10年
工具器具備品	2～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。2019/12/26 13:35