車両運搬具（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び車両運搬具	2～10年
工具・器具・備品	2～15年

少額減価償却資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
構築物	1,335	1,335
車両運搬具	11,141	10,791
計	15,767	15,417

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

車両運搬具の当期増加額の主なものは、新車車両購入他497,504千円であります。2020/06/22 13:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ269,804千円増加し9,473,388千円となりました。これは、車両運搬具の増加が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ254,214千円増加し5,571,448千円となりました。これは長期借入金の増加が主な要因であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び車両運搬具	2～15年
工具・器具・備品	2～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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