有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は定額法を採用しております。
車両及び運搬具、機械及び装置、工具器具備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び運搬具	2～10年
工具・器具・備品	2～15年

少額減価償却資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。