有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では監査役制度を採用しております。1名の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等を通じて厳正な監査を実施しております。また監査公認会計士等による監査計画を確認するとともに、会計監査結果報告会を通じて、会計監査の方法及び結果を把握し、必要な意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社および当社グループ各社の業務について、その執行活動が経営方針、諸計画および諸規定に準拠し、効率的かつ効果的に運営されているか否かについて、客観的に把握分析するとともに、内部統制システムの構築、運用の状況を検証および評価することにより、会社財産の保有と業務運営の効率化の推進および経営の改善を図り、企業の健全な発展に資することを目的としております。
内部監査責任者である経営企画部長は、年間の内部監査計画を立案し、社長および経営企画部担当役員の承認を得て、監査役に報告しております。経営企画部長より任命を受けた内部監査担当者2名は、関係帳票、関係規則類、文書等の書類の調査、関係者に対する質問および説明の聴取、財産などの実査ならびに関係場所への立入調査等の手法により、部門により年1回から年4回の監査を実施しております。
内部監査担当者が作成した監査報告書は、社長および役員へ報告した後、監査役へ提出しております。フォローアップ監査を実施したときは、その結果も監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人名称
東陽監査法人
イ.継続監査期間
51年間
ウ.業務を執行した公認会計士
吉田岳司、金城保
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監
査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績な
どにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
カ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
また、監査役は監査公認会計士等の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ア.を除く)
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し決定しております。
① 監査役監査の状況
当社では監査役制度を採用しております。1名の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等を通じて厳正な監査を実施しております。また監査公認会計士等による監査計画を確認するとともに、会計監査結果報告会を通じて、会計監査の方法及び結果を把握し、必要な意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社および当社グループ各社の業務について、その執行活動が経営方針、諸計画および諸規定に準拠し、効率的かつ効果的に運営されているか否かについて、客観的に把握分析するとともに、内部統制システムの構築、運用の状況を検証および評価することにより、会社財産の保有と業務運営の効率化の推進および経営の改善を図り、企業の健全な発展に資することを目的としております。
内部監査責任者である経営企画部長は、年間の内部監査計画を立案し、社長および経営企画部担当役員の承認を得て、監査役に報告しております。経営企画部長より任命を受けた内部監査担当者2名は、関係帳票、関係規則類、文書等の書類の調査、関係者に対する質問および説明の聴取、財産などの実査ならびに関係場所への立入調査等の手法により、部門により年1回から年4回の監査を実施しております。
内部監査担当者が作成した監査報告書は、社長および役員へ報告した後、監査役へ提出しております。フォローアップ監査を実施したときは、その結果も監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人名称
東陽監査法人
イ.継続監査期間
51年間
ウ.業務を執行した公認会計士
吉田岳司、金城保
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他2名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監
査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績な
どにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
カ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
また、監査役は監査公認会計士等の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 9,000 | - | 9,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 9,000 | - | 9,500 | - |
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ア.を除く)
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し決定しております。