有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では監査役制度を採用しております。1名の監査役は、取締役会(7回開催、7回出席)その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等を通じて厳正な監査を実施しております。また監査公認会計士等による監査計画を確認するとともに、会計監査結果報告会を通じて、会計監査の方法及び結果を把握し、必要な意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社および当社グループ各社の業務について、その執行活動が経営方針、諸計画および諸規定に準拠し、効率的かつ効果的に運営されているか否かについて、客観的に把握分析するとともに、内部統制システムの構築、運用の状況を検証および評価することにより、会社財産の保有と業務運営の効率化の推進および経営の改善を図り、企業の健全な発展に資することを目的としております。
内部監査責任者である経営企画部長は、年間の内部監査計画を立案し、社長および経営企画部担当役員の承認を得て、監査役に報告しております。経営企画部長より任命を受けた内部監査担当者2名は、関係帳票、関係規則類、文書等の書類の調査、関係者に対する質問および説明の聴取、財産などの実査ならびに関係場所への立入調査等の手法により、部門により年1回から年4回の監査を実施しております。
内部監査担当者が作成した監査報告書は、社長および役員へ報告した後、監査役へ提出しております。フォローアップ監査を実施したときは、その結果も監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人名称
TY監査法人
イ.継続監査期間
1年間
ウ.業務を執行した公認会計士
北島緑、髙木康行
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社グループの事業の状況に適した視点での監査が期待できることに加え、公認会計士として必要とされる監査体制、独立性、専門性及び事業規模に適した監査が期待できることなどを総合的に勘案した結果、同監査法人を当社の監査公認会計士として選定した。
カ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
キ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第159期(自2022年4月1日至2023年3月31日) 東陽監査法人
第160期(自2023年4月1日至2024年3月31日) TY監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
TY監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)異動の年月日
2023年7月28日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1971年3月期
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である東陽監査法人は、第159期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)事業年度をもって退任となります。
当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、同業他社の状況及び他の監査法人と比較検討してまいりました。
その結果、監査公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、新たにTY監査法人を監査公認会計士等として選任いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ア.を除く)
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し決定しております。
① 監査役監査の状況
当社では監査役制度を採用しております。1名の監査役は、取締役会(7回開催、7回出席)その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等を通じて厳正な監査を実施しております。また監査公認会計士等による監査計画を確認するとともに、会計監査結果報告会を通じて、会計監査の方法及び結果を把握し、必要な意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、当社および当社グループ各社の業務について、その執行活動が経営方針、諸計画および諸規定に準拠し、効率的かつ効果的に運営されているか否かについて、客観的に把握分析するとともに、内部統制システムの構築、運用の状況を検証および評価することにより、会社財産の保有と業務運営の効率化の推進および経営の改善を図り、企業の健全な発展に資することを目的としております。
内部監査責任者である経営企画部長は、年間の内部監査計画を立案し、社長および経営企画部担当役員の承認を得て、監査役に報告しております。経営企画部長より任命を受けた内部監査担当者2名は、関係帳票、関係規則類、文書等の書類の調査、関係者に対する質問および説明の聴取、財産などの実査ならびに関係場所への立入調査等の手法により、部門により年1回から年4回の監査を実施しております。
内部監査担当者が作成した監査報告書は、社長および役員へ報告した後、監査役へ提出しております。フォローアップ監査を実施したときは、その結果も監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人名称
TY監査法人
イ.継続監査期間
1年間
ウ.業務を執行した公認会計士
北島緑、髙木康行
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社グループの事業の状況に適した視点での監査が期待できることに加え、公認会計士として必要とされる監査体制、独立性、専門性及び事業規模に適した監査が期待できることなどを総合的に勘案した結果、同監査法人を当社の監査公認会計士として選定した。
カ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
キ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第159期(自2022年4月1日至2023年3月31日) 東陽監査法人
第160期(自2023年4月1日至2024年3月31日) TY監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
TY監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2)異動の年月日
2023年7月28日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1971年3月期
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である東陽監査法人は、第159期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)事業年度をもって退任となります。
当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、同業他社の状況及び他の監査法人と比較検討してまいりました。
その結果、監査公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、新たにTY監査法人を監査公認会計士等として選任いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 10,500 | - | 10,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 10,500 | - | 10,500 | - |
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ア.を除く)
該当事項はありません。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し決定しております。