半期報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
一部の連結子会社が保有する有形固定資産、「運搬具」の事業用車両の耐用年数については、2～5年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、当中間連結会計期間において使用実態を見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用可能であることが明らかになったことにより、2～7年の耐用年数の範囲内で変更しております。この変更により従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の減価償却費は2,290千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、2,290千円増加しております。