有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 当期8社
主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
会社名 伊豆急東海タクシー㈱
下田ロープウェイ㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は原則として定額法を、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具・器具・備品	2～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入により、72,250千円が圧縮記帳されております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 固定資産解体費用引当金
建物の解体撤去に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によって処理しております。