訂正有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能性金額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。回収可能性価額を正味売却価額により推測している場合には、固定資産税評価額等により算定しており、使用価値に測定している場合はには、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、過去の経験、統計および市場データ、現在および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいております。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、入手可能な情報に基づき、2021年以降、1~2年かけて徐々に回復するものと想定しております。
なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(繰延税金負債との相殺前の金額は、258,107千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、過去の経験、統計および市場データ、現行および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいて算定しております。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染の影響については入手可能な情報に基づき、2021年以降、1~2年かけて徐々に回復するものと想定しております。
なお、これらの仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
3.新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2021年度以降、1~2年かけて徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 36,205 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の回収可能性金額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。回収可能性価額を正味売却価額により推測している場合には、固定資産税評価額等により算定しており、使用価値に測定している場合はには、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、過去の経験、統計および市場データ、現在および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいております。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、入手可能な情報に基づき、2021年以降、1~2年かけて徐々に回復するものと想定しております。
なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 172,349 |
(繰延税金負債との相殺前の金額は、258,107千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、過去の経験、統計および市場データ、現行および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいて算定しております。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染の影響については入手可能な情報に基づき、2021年以降、1~2年かけて徐々に回復するものと想定しております。
なお、これらの仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
3.新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループは、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、2021年度以降、1~2年かけて徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。