持分法による投資利益
連結
- 2009年4月30日
- 581万
- 2010年4月30日 +767.71%
- 5041万
- 2012年4月30日 -87.16%
- 647万
- 2013年4月30日 +179.42%
- 1808万
- 2014年4月30日 -29.64%
- 1272万
- 2015年4月30日 +171.47%
- 3454万
- 2016年4月30日 +14.69%
- 3962万
- 2017年4月30日 +26.39%
- 5008万
- 2018年4月30日 -13.31%
- 4341万
- 2019年4月30日 -2.96%
- 4212万
- 2020年4月30日 -23.8%
- 3210万
- 2021年4月30日 -12.91%
- 2795万
- 2022年4月30日 +14.77%
- 3208万
- 2023年4月30日 +7.17%
- 3438万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費については管理諸経費の減少により1,189,154千円となり、前連結会計年度に比べ15,375千円減少(前年同期比1.3%減)しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は536,897千円となり前連結会計年度に比べ521,498千円減少(前年同期比49.3%減)しました。2023/07/28 9:20
営業外損益では助成金収入、持分法による投資利益が増加した一方で、支払利息が増加したこと等により当連結会計年度における経常利益は878,130千円となり前連結会計年度に比べ441,481千円減少(前年同期比33.5%減)しました。
特別損益では固定資産売却益の減少、投資有価証券売却益の減少、負ののれん発生益の減少、店舗閉鎖損失の減少、投資有価証券評価損の減少、固定資産除却損の減少等がありました。