新潟運輸の退職給付に係る負債の推移 - 第一四半期
連結
- 2014年10月31日
- 60億9887万
- 2015年10月31日 +5.42%
- 64億2927万
- 2016年10月31日 +4.29%
- 67億516万
- 2017年10月31日 +0.96%
- 67億6925万
- 2018年10月31日 -0.26%
- 67億5173万
- 2019年10月31日 +0.64%
- 67億9500万
- 2020年10月31日 -2.4%
- 66億3225万
- 2021年10月31日 -0.61%
- 65億9199万
- 2022年10月31日 -2.85%
- 64億429万
- 2023年10月31日 -3.21%
- 61億9845万
- 2024年10月31日 -5.35%
- 58億6709万
- 2025年10月31日 -7.33%
- 54億3727万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/01/30 9:09
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定負債)2026/01/30 9:09
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、18,475,132千円(前連結会計年度末17,916,016千円)となり、559,116千円増加しました。これは、長期借入金が606,970千円増加(前連結会計年度末9,542,299千円、当中間連結会計期間末10,149,269千円)したこと及びリース債務が20,487千円増加(前連結会計年度末1,751,120千円、当中間連結会計期間末1,771,607千円)した一方で、退職給付に係る負債が95,868千円減少(前連結会計年度末5,533,145千円、当中間連結会計期間末5,437,276千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
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