新潟運輸の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年4月30日
- 58億1318万
- 2014年10月31日 +4.91%
- 60億9887万
- 2015年4月30日 +4.96%
- 64億111万
- 2015年10月31日 +0.44%
- 64億2927万
- 2016年4月30日 +3.72%
- 66億6823万
- 2016年10月31日 +0.55%
- 67億516万
- 2017年4月30日 +0.7%
- 67億5180万
- 2017年10月31日 +0.26%
- 67億6925万
- 2018年4月30日 -0.06%
- 67億6491万
- 2018年10月31日 -0.19%
- 67億5173万
- 2019年4月30日 +1.35%
- 68億4302万
- 2019年10月31日 -0.7%
- 67億9500万
- 2020年4月30日 -1.13%
- 67億1808万
- 2020年10月31日 -1.28%
- 66億3225万
- 2021年4月30日 -0.25%
- 66億1579万
- 2021年10月31日 -0.36%
- 65億9199万
- 2022年4月30日 -1.3%
- 65億614万
- 2022年10月31日 -1.57%
- 64億429万
- 2023年4月30日 -2.03%
- 62億7440万
- 2023年10月31日 -1.21%
- 61億9845万
- 2024年4月30日 -3.4%
- 59億8796万
- 2024年10月31日 -2.02%
- 58億6709万
- 2025年4月30日 -5.69%
- 55億3314万
- 2025年10月31日 -1.73%
- 54億3727万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/07/31 10:11
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/07/31 10:11
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年4月30日) 当連結会計年度(2025年4月30日) 賞与引当金 315,280千円 367,896千円 退職給付に係る負債 2,128,553 2,048,386 未払事業税 20,820 29,658
前連結会計年度(2024年4月30日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2025/07/31 10:11
当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,916,016千円(前連結会計年度末17,945,665千円)となり、29,649千円減少しました。これは長期借入金が751,524千円減少(前連結会計年度末10,293,823千円、当連結会計年度末9,542,299千円)したこと及び退職給付に係る負債が454,824千円減少(前連結会計年度末5,987,969千円、当連結会計年度末5,533,145千円)した一方で、リース債務が1,060,064千円増加(前連結会計年度末691,056千円、当連結会計年度末1,751,120千円)したこと、繰延税金負債が4,444千円増加(前連結会計年度末210,354千円、当連結会計年度末214,799千円)したこと及び役員退職慰労引当金が6,788千円増加(前連結会計年度末430,438千円、当連結会計年度末437,227千円)したことが主な要因であります。
(純資産) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。2025/07/31 10:11
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度