退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が215,047千円増加し、利益剰余金が215,047千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31,738千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/07/30 9:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当連結会計年度(平成27年4月30日)
退職給付に係る負債	1,766,253千円	1,842,102千円
役員退職慰労引当金	92,409	88,636

繰延税金負債(固定)

2015/07/30 9:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,036,834千円(前連結会計年度末13,525,665千円)となり、511,168千円増加しました。これは社債が730,000千円増加(前連結会計年度末420,000千円、当連結会計年度末1,150,000千円)、長期借入金が148,651千円増加(前連結会計年度末3,984,509千円、当連結会計年度末4,133,160千円)、リース債務が233,829千円増加(前連結会計年度末1,362,612千円、当連結会計年度末1,596,442千円)、退職給付に係る負債が587,925千円増加(前連結会計年度末5,813,189千円、当連結会計年度末6,401,115千円)した一方で、繰延税金負債が1,306,082千円減少(前連結会計年度末1,434,906千円、当連結会計年度末128,823千円)したことが主な要因であります。
(純資産)

2015/07/30 9:13

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(3,138,878千円)は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/07/30 9:13

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2015/07/30 9:13