有価証券報告書-第72期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
賞与引当金	210,252千円	279,825千円
退職給付引当金	52,182	83,636
未払事業税	36,137	25,395
未払自動車税・労働保険料	8,797	8,917
未払法定福利費	30,102	40,381
未払車両事故費	43,821	12,326
その他	21,046	11,389
計	402,339	461,872
評価性引当額	△49,552	△13,128
合計	352,786	448,743

繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
退職給付に係る負債	1,766,253千円	1,842,102千円
役員退職慰労引当金	92,409	88,636
減損損失	25,499	18,804
投資有価証券評価損	18,731	19,781
関係会社株式評価損	1,412	1,396
貸倒引当金	293	342
販売用不動産評価損	38,377	39,598
退職給付に係る調整累計額	─	226,516
その他	8,181	6,389
計	1,951,157	2,243,568
評価性引当額	△1,879,379	△169,350
小計	71,778	2,074,217
繰延税金負債(固定)
租税特別措置法上の圧縮積立金	△27,105	△1,146,813
その他有価証券評価差額金	─	△327,744
その他	△1,116	△14,219
小計	△28,221	△1,488,778
合計	43,557	585,439

繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
租税特別措置法上の圧縮積立金	1,256,769千円	1,257,179千円
その他有価証券評価差額金	174,912	340,242
その他	3,224	20,179
繰延税金資産(固定)との相殺	─	△1,488,778
合計	1,434,906	128,823

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8%	0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.8%	△0.7%
住民税均等割	2.6%	2.4%
評価性引当額	22.2%	△179.6%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	2.5%	1.3%
税額控除による影響額	─%	△3.5%
その他	△1.1%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.9%	△145.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年9月30日に資本金の額が81,000千円に減少したことにより、事業税率及び法人税率が変更となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.3%から34.9%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,019千円減少し、法人税等調整額(借方)が12,235千円、その他有価証券評価差額金が3,756千円、退職給付に係る調整累計額が2,540千円、それぞれ増加しております。