有価証券報告書-第76期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	357,025千円	356,430千円
退職給付に係る負債	2,144,466	2,169,011
未払事業税	34,595	19,431
未払自動車税・労働保険料	6,893	6,958
未払法定福利費	53,111	53,430
未払車両事故費	7,225	4,037
税務上の繰越欠損金(注)1	7,487	7,031
役員退職慰労引当金	103,448	119,435
減損損失	1,068	1,068
投資有価証券評価損	14,590	14,590
関係会社株式評価損	1,368	1,368
貸倒引当金	441	388
退職給付に係る調整累計額	160,143	162,764
その他	42,920	17,422
繰延税金資産小計	2,934,788	2,933,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	△7,031
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△54,297
評価性引当額小計	△53,178	△61,328
繰延税金資産合計	2,881,610	2,872,040
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,087,072	△1,086,939
その他	△597,213	△483,158
繰延税金負債合計	△1,684,286	△1,570,098
繰延税金資産純額	1,197,323	1,301,941

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	7,031	7,031千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,031	△7,031 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	1,193,358千円	1,186,309千円
その他有価証券評価差額金	430,079	292,443
その他	201,204	224,598
繰延税金資産との相殺	△1,684,286	△1,570,098
繰延税金負債純額	140,357	133,253

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)	当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5%	△0.3%
住民税均等割	1.5%	1.4%
評価性引当額	0.1%	0.6%
税額控除による影響額	△4.9%	△3.0%
持分法による投資損益等	△0.9%	△0.9%
子会社の税率差異	△0.6%	-%
その他	△1.9%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%	31.9%