有価証券報告書-第75期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
賞与引当金	321,190千円	357,025千円
退職給付引当金	92,973	94,357
未払事業税	22,966	34,595
未払自動車税・労働保険料	6,997	6,893
未払法定福利費	47,546	53,111
未払車両事故費	9,225	7,225
繰越欠損金	2,569	7,487
その他	17,425	33,447
計	520,923	594,145
評価性引当額	△689	△762
合計	520,234	593,383

繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
退職給付に係る負債	2,019,236千円	2,050,109千円
役員退職慰労引当金	94,720	103,448
減損損失	1,068	1,068
投資有価証券評価損	14,590	14,590
関係会社株式評価損	1,368	1,368
貸倒引当金	430	441
退職給付に係る調整累計額	188,325	160,143
その他	9,634	9,473
計	2,329,374	2,340,642
評価性引当額	△50,785	△52,416
小計	2,278,588	2,288,226
繰延税金負債(固定)
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,095,802	△1,087,072
その他有価証券評価差額金	△343,138	-
その他	△181,951	△583,026
小計	△1,620,892	△1,670,099
合計	657,696	618,127

繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
租税特別措置法上の圧縮積立金	1,204,229千円	1,193,358千円
その他有価証券評価差額金	359,030	430,079
その他	200,902	201,204
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,620,892	△1,670,099
合計	143,270	154,543

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3%	△0.5%
住民税均等割	1.5%	1.5%
評価性引当額	△1.1%	0.1%
税額控除による影響額	△3.7%	△4.9%
連結上の消去等に係る項目	△5.2%	-%
持分法による投資損益等	-%	△0.9%
子会社の税率差異	-%	△0.6%
その他	△1.1%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5%	27.2%