有価証券報告書-第71期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
賞与引当金	187,645千円	210,252千円
退職給付引当金	100,929	52,182
未払事業税	23,837	36,137
未払自動車税・労働保険料	9,277	8,797
未払法定福利費	26,384	30,102
未払車両事故費	28,322	43,821
その他	16,223	21,046
計	392,621	402,339
評価性引当額	△35,953	△49,552
合計	356,667	352,786

繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
退職給付引当金	1,720,134千円	─千円
退職給付に係る負債	─	1,766,253
役員退職慰労引当金	87,443	92,409
減損損失	27,340	25,499
投資有価証券評価損	20,696	18,731
関係会社株式評価損	1,508	1,412
貸倒引当金	313	293
繰越欠損金	4,674	─
販売用不動産評価損	39,804	38,377
その他	5,376	8,181
計	1,907,291	1,951,157
評価性引当額	△1,831,638	△1,879,379
小計	75,652	71,778
繰延税金負債(固定)
租税特別措置法上の圧縮積立金	△26,852	△27,105
その他	△690	△1,116
小計	△27,542	△28,221
合計	48,110	43,557

繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
租税特別措置法上の圧縮積立金	1,283,915千円	1,256,769千円
その他有価証券評価差額金	169,546	174,912
その他	5,100	3,224
合計	1,458,562	1,434,906

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5%	0.8%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.5%	△0.8%
住民税均等割	5.0%	2.6%
評価性引当額	31.8%	22.2%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	─%	2.5%
その他	△2.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.4%	63.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年5月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が24,127千円、繰延税金資産(固定)の金額が3,190千円、繰延税金負債(固定)の金額が9,830千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が602千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が18,090千円それぞれ増加しております。