有価証券報告書-第74期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
賞与引当金	305,697千円	321,190千円
退職給付引当金	62,453	92,973
未払事業税	28,982	22,966
未払自動車税・労働保険料	7,720	6,997
未払法定福利費	44,714	47,546
未払車両事故費	12,099	9,225
繰越欠損金	-	2,569
その他	14,586	17,425
計	476,255	520,923
評価性引当額	△12,888	△689
合計	463,367	520,234

繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
退職給付に係る負債	1,993,849千円	2,019,236千円
役員退職慰労引当金	96,101	94,720
減損損失	18,427	1,068
投資有価証券評価損	14,590	14,590
関係会社株式評価損	1,368	1,368
貸倒引当金	478	430
販売用不動産評価損	38,918	-
退職給付に係る調整累計額	215,764	188,325
その他	20,102	9,634
計	2,399,600	2,329,374
評価性引当額	△170,698	△50,785
小計	2,228,902	2,278,588
繰延税金負債(固定)
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,110,895	△1,095,802
その他有価証券評価差額金	△225,417	△343,138
その他	△106,405	△181,951
小計	△1,442,718	△1,620,892
合計	786,184	657,696

繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
租税特別措置法上の圧縮積立金	1,215,925千円	1,204,229千円
その他有価証券評価差額金	231,950	359,030
その他	122,733	200,902
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,442,718	△1,620,892
合計	127,892	143,270

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	34.9%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4%	△0.3%
住民税均等割	1.8%	1.5%
評価性引当額	△5.2%	△1.1%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.5%	-%
税額控除による影響額	△4.9%	△3.7%
連結上の消去等に係る項目	-%	△5.2%
その他	△2.4%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%	24.5%