有価証券報告書-第82期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	315,280千円	367,896千円
退職給付に係る負債	2,128,553	2,048,386
未払事業税	20,820	29,658
未払自動車税・労働保険料	8,990	9,000
未払法定福利費	46,720	54,868
未払車両事故費	383	-
税務上の繰越欠損金(注)1	965	3,217
役員退職慰労引当金	93,710	147,278
減損損失	1,049	1,077
投資有価証券評価損	14,773	15,383
関係会社株式評価損	1,368	1,404
貸倒引当金	140	143
退職給付に係る調整累計額	△51,811	△113,173
従来は未認識であった繰延税金資産の増減額	-	103,271
その他	224,509	230,047
繰延税金資産小計	2,805,453	2,898,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,124	△116,780
評価性引当額小計	△118,124	△116,780
繰延税金資産合計	2,687,329	2,781,680
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,058,955	△1,085,653
その他	△642,927	△507,044
繰延税金負債合計	△1,701,883	△1,592,697
繰延税金資産純額	985,445	1,188,983

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	965	965千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	- 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	965	965 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	3,217	3,217千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	- 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,217	3,217 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	1,179,424千円	1,210,157千円
その他有価証券評価差額金	591,690	512,091
その他	141,123	85,248
繰延税金資産との相殺	△1,701,883	△1,592,697
繰延税金負債純額	210,354	214,799

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)	当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	0.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6%	△1.4%
住民税均等割	2.3%	1.5%
評価性引当額	0.5%	△0.5%
収用特別控除	△0.3%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の増減	-	△1.7%
従来は未認識であった繰延税金資産の増減額	-	△6.7%
税額控除による影響額	△0.2%	△1.5%
持分法による投資損益等	△0.6%	△0.7%
子会社の税率差異	1.5%	△1.1%
その他	1.0%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9%	22.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度に適用される法人税率が引き上げられました。これに伴い、当社は、当連結会計年度末において、2025年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直しております。見直し前の法定実効税率34.2%に対し、見直し後の法定実効税率は35.1%に変更しております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,462千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,901千円、法人税等調整額が26,291千円、その他有価証券評価差額金が15,926千円それぞれ減少しております。
また、繰延税金資産には、従来は未認識であった子会社所有の土地にかかる評価差額から生じた額が含まれております。その結果、当連結会計年度において繰延税金資産が103,271千円増加し、法人税等調整額が103,271千円減少しております。