有価証券報告書-第77期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)	当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	356,430千円	310,651千円
退職給付に係る負債	2,169,011	2,168,521
未払事業税	19,431	7,165
未払自動車税・労働保険料	6,958	7,278
未払法定福利費	53,430	46,628
未払車両事故費	4,037	744
税務上の繰越欠損金(注)1	7,031	10,202
役員退職慰労引当金	119,435	129,805
減損損失	1,068	59,182
投資有価証券評価損	14,590	14,590
関係会社株式評価損	1,368	1,368
貸倒引当金	388	388
退職給付に係る調整累計額	162,764	120,741
その他	17,422	26,380
繰延税金資産小計	2,933,368	2,903,650
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,031	△10,202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△54,297	△114,285
評価性引当額小計(注)1	△61,328	△124,487
繰延税金資産合計	2,872,040	2,779,162
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,086,939	△1,072,621
その他	△483,158	△489,979
繰延税金負債合計	△1,570,098	△1,562,601
繰延税金資産純額	1,301,941	1,216,561

(注)1.評価性引当額が63,158千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を57,896千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	7,031	7,031千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,031	△7,031 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	10,202	10,202千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,202	△10,202 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

	前連結会計年度 (2019年4月30日)	当連結会計年度 (2020年4月30日)
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	1,186,309千円	1,176,900千円
その他有価証券評価差額金	292,443	280,622
その他	224,598	229,515
繰延税金資産との相殺	△1,570,098	△1,562,601
繰延税金負債純額	133,253	124,436

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年4月30日)	当連結会計年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3%	△0.5%
住民税均等割	1.4%	2.3%
評価性引当額	0.6%	6.3%
税額控除による影響額	△3.0%	△2.4%
持分法による投資損益等	△0.9%	△1.1%
子会社の税率差異	-%	0.2%
その他	△0.4%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9%	38.1%