有価証券報告書-第79期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	320,991千円	324,931千円
退職給付に係る負債	2,138,116	2,140,277
未払事業税	12,585	30,774
未払自動車税・労働保険料	7,815	7,955
未払法定福利費	48,047	48,437
未払車両事故費	1,977	2,036
税務上の繰越欠損金(注)1	7,863	4,142
役員退職慰労引当金	131,316	130,530
減損損失	58,965	1,068
投資有価証券評価損	14,174	14,174
関係会社株式評価損	1,368	1,368
貸倒引当金	157	157
退職給付に係る調整累計額	116,381	73,318
その他	24,494	87,015
繰延税金資産小計	2,884,256	2,866,188
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△6,804	△3,362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,634	△109,977
評価性引当額小計	△119,439	△113,340
繰延税金資産合計	2,764,817	2,752,847
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,060,475	△1,071,270
その他	△572,213	△524,204
繰延税金負債合計	△1,632,688	△1,595,475
繰延税金資産純額	1,132,128	1,157,372

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	7,863	7,863千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,804	△6,804 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,058	1,058 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	4,142	4,142千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,362	△3,362 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	779	779 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	1,168,156千円	1,177,380千円
その他有価証券評価差額金	343,627	308,569
その他	258,947	245,445
繰延税金資産との相殺	△1,632,688	△1,595,475
繰延税金負債純額	138,042	135,920

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5%	△0.3%
住民税均等割	2.2%	1.4%
評価性引当額	△0.5%	△0.4%
税額控除による影響額	△0.5%	△4.9%
持分法による投資損益等	△0.9%	△5.3%
子会社の税率差異	0.7%	0.1%
その他	△0.7%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	24.2%