有価証券報告書-第73期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
賞与引当金	279,825千円	305,697千円
退職給付引当金	83,636	62,453
未払事業税	25,395	28,982
未払自動車税・労働保険料	8,917	7,720
未払法定福利費	40,381	44,714
未払車両事故費	12,326	12,099
その他	11,389	14,586
計	461,872	476,255
評価性引当額	△13,128	△12,888
合計	448,743	463,367

繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
退職給付に係る負債	1,842,102千円	1,993,849千円
役員退職慰労引当金	88,636	96,101
減損損失	18,804	18,427
投資有価証券評価損	19,781	14,590
関係会社株式評価損	1,396	1,368
貸倒引当金	342	478
販売用不動産評価損	39,598	38,918
退職給付に係る調整累計額	226,516	215,764
その他	6,389	20,102
計	2,243,568	2,399,600
評価性引当額	△169,350	△170,698
小計	2,074,217	2,228,902
繰延税金負債(固定)
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,146,813	△1,110,895
その他有価証券評価差額金	△327,744	△225,417
その他	△14,219	△106,405
小計	△1,488,778	△1,442,718
合計	585,439	786,184

繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
租税特別措置法上の圧縮積立金	1,257,179千円	1,215,925千円
その他有価証券評価差額金	340,242	231,950
その他	20,179	122,733
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,488,778	△1,442,718
合計	128,823	127,892

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.3%	34.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.7%	△0.4%
住民税均等割	2.4%	1.8%
評価性引当額	△179.6%	△5.2%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.3%	1.5%
税額控除による影響額	△3.5%	△4.9%
その他	△1.0%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△145.5%	25.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から、平成28年5月1日から平成29年4月30日までに解消が見込まれる一時差異については34.4%に、平成29年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.2%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が19,113千円減少し、法人税等調整額(借方)が19,614千円、その他有価証券評価差額金が4,917千円、退職給付に係る調整累計額が4,416千円、それぞれ増加しております。