当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りです。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,678,793千円(前連結会計年度末11,503,975千円)となり、174,817千円増加しました。これは受取手形及び営業未収金が283,448千円増加(前連結会計年度末9,273,733千円、当連結会計年度末9,557,182千円)した一方で、現金及び預金が95,686千円減少(前連結会計年度末1,264,740千円、当連結会計年度末1,169,053千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、32,006,021千円(前連結会計年度末32,252,592千円)となり、246,570千円減少しました。これは償却等により有形固定資産が255,851千円減少(前連結会計年度末27,277,135千円、当連結会計年度末27,021,284千円)したこと、投資有価証券が244,003千円減少(前連結会計年度末2,869,417千円、当連結会計年度末2,625,413千円)した一方で、繰延税金資産が200,745千円増加(前連結会計年度末585,439千円、当連結会計年度末786,184千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、16,005,098千円(前連結会計年度末17,293,197千円)となり、1,288,099千円減少しました。これは短期借入金が1,146,786千円減少(前連結会計年度末6,736,753千円、当連結会計年度末5,589,967千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,527,174千円(前連結会計年度末14,036,834千円)となり、490,340千円増加しました。これは長期借入金が589,083千円増加(前連結会計年度末4,133,160千円、当連結会計年度末4,722,243千円)、退職給付に係る負債が267,124千円増加(前連結会計年度末6,401,115千円、当連結会計年度末6,668,239千円)した一方で、社債が400,000千円減少(前連結会計年度末1,150,000千円、当連結会計年度末750,000千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における資本の残高は、13,152,542千円(前連結会計年度末12,426,536千円)となり、726,006千円増加しました。これは利益剰余金が833,093千円増加(前連結会計年度末10,278,004千円、当連結会計年度末11,111,098千円)した一方で、その他有価証券評価差額金が183,210千円減少(前連結会計年度末623,695千円、当連結会計年度末440,484千円)したことが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は、55,382,264千円となり、前連結会計年度に比べ102,602千円増加(前年同期比0.2%増)となりました。営業原価も、燃料費の減少等の要因により53,081,459千円となり、前連結会計年度に比べ196,040千円減少(前年同期比0.4%減)しました。
販売費及び一般管理費については人件費等の増加により1,140,560千円となり、前連結会計年度に比べ54,023千円増加(前年同期比5.0%増)しました。この結果当連結会計年度における営業利益は1,160,245千円となり前連結会計年度に比べ244,619千円増加(前年同期比26.7%増)しました。
営業外損益では持分法による投資利益が増加したこと、支払利息が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,361,833千円となり前連結会計年度に比べ319,333千円増加(前年同期比30.6%増)しました。
特別損益では車両等による固定資産売却益の増加、固定資産売却損の減少、投資有価証券売却損の増加等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税が減少した一方で、法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度における当期純利益は959,914千円となり前連結会計年度に比べ1,425,754千円減少(前年同期比59.8%減)しました。
この結果非支配株主に帰属する当期純利益は78,220千円となり前連結会計年度に比べ15,983千円増加(前年同期比25.7%増)した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は881,693千円となり前連結会計年度に比べ1,441,737千円減少(前年同期比62.1%減)しました。