有価証券報告書-第74期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りです。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,872,077千円(前連結会計年度末11,678,793千円)となり、193,284千円増加しました。これは受取手形及び営業未収入金が150,219千円増加(前連結会計年度末9,557,182千円、当連結会計年度末9,707,401千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、32,738,483千円(前連結会計年度末32,006,021千円)となり、732,461千円増加しました。これはソフトウェア等の増加により無形固定資産が450,516千円増加(前連結会計年度末642,669千円、当連結会計年度末1,093,185千円)したこと、投資有価証券が447,344千円増加(前連結会計年度末2,625,413千円、当連結会計年度末3,072,758千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,429,626千円(前連結会計年度末16,005,098千円)となり、575,471千円減少しました。これは短期借入金が617,549千円減少(前連結会計年度末5,589,967千円、当連結会計年度末4,972,418千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,545,769千円(前連結会計年度末14,527,174千円)となり、18,594千円増加しました。これは長期借入金が571,339千円増加(前連結会計年度末4,722,243千円、当連結会計年度末5,293,582千円)した一方で、社債が360,000千円減少(前連結会計年度末750,000千円、当連結会計年度末390,000千円)したこと、リース債務が137,809千円減少(前連結会計年度末1,133,444千円、当連結会計年度末995,635千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、14,635,166千円(前連結会計年度末13,152,542千円)となり、1,482,623千円増加しました。これは利益剰余金が1,067,785千円増加(前連結会計年度末11,111,098千円、当連結会計年度末12,178,883千円)したこと、その他有価証券評価差額金が236,614千円増加(前連結会計年度末440,484千円、当連結会計年度末677,099千円)したことが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は、56,050,240千円となり、前連結会計年度に比べ667,975千円増加(前年同期比1.2%増)となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により53,680,238千円となり、前連結会計年度に比べ598,778千円増加(前年同期比1.1%増)しました。
販売費及び一般管理費については管理諸経費の増加により1,154,198千円となり、前連結会計年度に比べ13,638千円増加(前年同期比1.2%増)しました。この結果当連結会計年度における営業利益は1,215,803千円となり前連結会計年度に比べ55,557千円増加(前年同期比4.8%増)しました。
営業外損益では持分法による投資利益が増加したこと、支払利息が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,434,150千円となり前連結会計年度に比べ72,317千円増加(前年同期比5.3%増)しました。
特別損益では車両及び土地等の売却による固定資産売却益の増加、固定資産除却損の減少、投資有価証券評価損の減少、関係会社株式売却損の減少等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税が減少した一方で、法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度における当期純利益は1,178,947千円となり前連結会計年度に比べ219,032千円増加(前年同期比22.8%増)しました。
この結果非支配株主に帰属する当期純利益は137,804千円となり前連結会計年度に比べ59,583千円増加(前年同期比76.2%増)し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041,143千円となり前連結会計年度に比べ159,449千円増加(前年同期比18.1%増)しました。