退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度(平成27年4月30日)	当連結会計年度(平成28年4月30日)
退職給付に係る負債	1,842,102千円	1,993,849千円
役員退職慰労引当金	88,636	96,101

繰延税金負債(固定)

2016/07/28 9:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,527,174千円(前連結会計年度末14,036,834千円)となり、490,340千円増加しました。これは長期借入金が589,083千円増加(前連結会計年度末4,133,160千円、当連結会計年度末4,722,243千円)、退職給付に係る負債が267,124千円増加(前連結会計年度末6,401,115千円、当連結会計年度末6,668,239千円)した一方で、社債が400,000千円減少(前連結会計年度末1,150,000千円、当連結会計年度末750,000千円)したことが主な要因であります。
(純資産)

2016/07/28 9:01

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(3,138,878千円)は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/07/28 9:01

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2016/07/28 9:01