有価証券報告書-第73期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付債務の期首残高	5,555,254	6,140,926
会計方針の変更による累積的影響額	215,047	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,770,302	6,140,926
勤務費用	288,124	306,529
利息費用	45,812	32,419
数理計算上の差異の発生額	254,571	237,411
退職給付の支払額	△217,882	△306,099
退職給付債務の期末残高	6,140,926	6,411,186

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	257,934	260,188
退職給付費用	25,684	25,401
退職給付の支払額	△23,431	△28,537
退職給付に係る負債の期末残高	260,188	257,052

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	6,401,115	6,668,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,401,115	6,668,239
退職給付に係る負債	6,401,115	6,668,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,401,115	6,668,239

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
勤務費用	288,124	306,529
利息費用	45,812	32,419
数理計算上の差異の費用処理額	37,894	47,483
会計基準変更時差異の費用処理額	209,258	209,257
簡便法で計算した退職給付費用	25,684	25,401
確定給付制度に係る退職給付費用	606,774	621,090

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
数理計算上の差異	22,612	△189,927
その他	△15,194	209,257
合計	7,417	19,329

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
未認識数理計算上の差異	440,961	630,889
会計基準変更時差異の未処理額	209,257	-
合計	650,218	630,889

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
割引率	0.5%	0.2%