有価証券報告書-第71期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	金額(千円)
(1) 退職給付債務	△5,785,648
(2) 年金資産	─
(3) 未積立退職給付債務	△5,785,648
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	627,774
(5) 未認識数理計算上の差異	309,993
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	─
(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△4,847,880
(8) 前払年金費用	─
(9) 退職給付引当金	△4,847,880

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	金額(千円)
退職給付費用	702,547
(1) 勤務費用	320,184
(2) 利息費用	81,485
(3) 期待運用収益(減算)	─
(4) 過去勤務債務の費用処理額	─
(5) 会計基準変更時差異の費用処理額	209,258
(6) 数理計算上の差異の費用処理額	91,619

4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

1.5%

(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	5,517,026	千円
勤務費用	285,069	〃
利息費用	82,647	〃
数理計算上の差異の発生額	△14,892	〃
退職給付の支払額	△314,597	〃
退職給付債務の期末残高	5,555,254	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	268,621	千円
退職給付費用	22,095	〃
退職給付の支払額	△32,782	〃
退職給付に係る負債の期末残高	257,934	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	5,813,189	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,813,189	〃
退職給付に係る負債	5,813,189	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,813,189	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	285,069	千円
利息費用	82,647	〃
数理計算上の差異の費用処理額	70,815	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	209,258	〃
簡便法で計算した退職給付費用	22,095	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	669,887	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	224,285	千円
会計基準変更時差異の未処理額	418,516	〃
合計	642,801	〃

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.5%