有価証券報告書-第74期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付債務の期首残高	6,140,926	6,411,186
勤務費用	306,529	319,663
利息費用	32,419	13,581
数理計算上の差異の発生額	237,411	△10,384
退職給付の支払額	△306,099	△227,411
退職給付債務の期末残高	6,411,186	6,506,635

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	260,188	257,052
退職給付費用	25,401	25,807
退職給付の支払額	△28,537	△37,694
退職給付に係る負債の期末残高	257,052	245,166

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	6,668,239	6,751,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,668,239	6,751,802
退職給付に係る負債	6,668,239	6,751,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,668,239	6,751,802

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
勤務費用	306,529	319,663
利息費用	32,419	13,581
数理計算上の差異の費用処理額	47,483	69,845
会計基準変更時差異の費用処理額	209,257	-
簡便法で計算した退職給付費用	25,401	25,807
確定給付制度に係る退職給付費用	621,090	428,898

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
数理計算上の差異	△189,927	80,229
その他	209,257	-
合計	19,329	80,229

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
未認識数理計算上の差異	630,889	550,659

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
割引率	0.2%	0.2%