退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が215,047千円増加し、利益剰余金が215,047千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ15,869千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/01/29 9:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、15,040,901千円(前連結会計年度末13,525,665千円)となり、1,515,236千円増加しました。これは社債が950,000千円増加(前連結会計年度末420,000千円、当中間連結会計期間末1,370,000千円)、リース債務が265,789千円増加(前連結会計年度末1,362,612千円、当中間連結会計期間末1,628,401千円)、退職給付に係る負債が285,682千円増加(前連結会計年度末5,813,189千円、当中間連結会計期間末6,098,871千円)したことが主な要因であります。
(純資産)

2015/01/29 9:02

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(3,138,878千円)は、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/01/29 9:02