新潟運輸の営業未払金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2025年4月30日: 49億9893万
2025年10月31日 +8.16%: 54億662万

個別

2008年4月30日: 32億4442万
2009年4月30日 -21.17%: 25億5744万
2009年10月31日 +7.97%: 27億6117万
2010年4月30日 +2.08%: 28億1867万
2011年4月30日 +3.71%: 29億2335万
2012年4月30日 +0.54%: 29億3900万
2013年4月30日 +3.09%: 30億2972万
2014年4月30日 +6.22%: 32億1816万
2014年10月31日 +9.19%: 35億1400万
2015年4月30日 -7.57%: 32億4794万
2015年10月31日 +18.15%: 38億3741万
2016年4月30日 -6.74%: 35億7895万
2016年10月31日 +0.6%: 36億46万
2017年4月30日 +2.02%: 36億7316万
2017年10月31日 +3.99%: 38億1967万
2018年4月30日 +3.83%: 39億6606万
2018年10月31日 +8.34%: 42億9668万
2019年4月30日 -5.65%: 40億5393万
2019年10月31日 +0.26%: 40億6430万
2020年4月30日 -10.28%: 36億4629万
2020年10月31日 +7.74%: 39億2846万
2021年4月30日 -7.86%: 36億1971万
2021年10月31日 +13.8%: 41億1941万
2022年4月30日 -6.9%: 38億3503万
2022年10月31日 -0.45%: 38億1795万
2023年4月30日 -4.22%: 36億5702万
2023年10月31日 +1.3%: 37億473万
2024年4月30日 -5.23%: 35億1079万
2024年10月31日 +11.66%: 39億2015万
2025年4月30日 -4.41%: 37億4733万
2025年10月31日 +13.72%: 42億6143万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,947,121千円(前連結会計年度末14,551,968千円)となり、395,153千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が29,459千円増加(前連結会計年度末4,969,471千円、当連結会計年度末4,998,931千円)したこと、短期借入金が637,292千円増加(前連結会計年度末5,170,853千円、当連結会計年度末5,808,145千円)したこと、未払法人税等が57,099千円増加(前連結会計年度末261,070千円、当連結会計年度末318,170千円)したこと、賞与引当金が111,180千円増加(前連結会計年度末943,280千円、当連結会計年度末1,054,460千円)したこと及びリース債務が165,742千円増加(前連結会計年度末481,745千円、当連結会計年度末647,487千円)した一方で、電子記録債務が416,326千円減少(前連結会計年度末1,024,119千円、当連結会計年度末607,792千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)

2025/07/31 10:11

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

受取手形、営業未収入金、電子記録債権に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

2025/07/31 10:11

#3 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する債務

	前事業年度(2024年4月30日)	当事業年度(2025年4月30日)
営業未払金	1,066,096千円	1,134,006千円

2025/07/31 10:11