新潟運輸の営業未収入金の推移 - 全期間
連結
- 2022年4月30日
- 79億6733万
- 2022年10月31日 -2.08%
- 78億157万
- 2023年4月30日 +9.4%
- 85億3492万
- 2023年10月31日 -0.17%
- 85億2050万
- 2024年4月30日 -2.29%
- 83億2581万
- 2024年10月31日 +2.87%
- 85億6440万
- 2025年4月30日 -1.58%
- 84億2877万
- 2025年10月31日 +5.28%
- 88億7350万
個別
- 2008年4月30日
- 65億9435万
- 2009年4月30日 -15.13%
- 55億9666万
- 2009年10月31日 +8.83%
- 60億9085万
- 2010年4月30日 -2%
- 59億6913万
- 2011年4月30日 +5.9%
- 63億2102万
- 2012年4月30日 +2.23%
- 64億6187万
- 2013年4月30日 -2.76%
- 62億8352万
- 2014年4月30日 +5.13%
- 66億556万
- 2014年10月31日 +9.34%
- 72億2253万
- 2015年4月30日 -5.81%
- 68億312万
- 2015年10月31日 +5.63%
- 71億8584万
- 2016年4月30日 -2.25%
- 70億2399万
- 2016年10月31日 -2.68%
- 68億3580万
- 2017年4月30日 +4.89%
- 71億7038万
- 2017年10月31日 +0.32%
- 71億9319万
- 2018年4月30日 +2.56%
- 73億7737万
- 2018年10月31日 +3.54%
- 76億3841万
- 2019年4月30日 -3.68%
- 73億5721万
- 2019年10月31日 +1.49%
- 74億6663万
- 2020年4月30日 -4.12%
- 71億5890万
- 2020年10月31日 +4.18%
- 74億5824万
- 2021年4月30日 -3.04%
- 72億3125万
- 2021年10月31日 +4.35%
- 75億4609万
- 2022年4月30日 -2.58%
- 73億5173万
- 2022年10月31日 -2.07%
- 71億9921万
- 2023年4月30日 -4.76%
- 68億5674万
- 2023年10月31日 +0.23%
- 68億7246万
- 2024年4月30日 -2.43%
- 67億520万
- 2024年10月31日 +6.07%
- 71億1197万
- 2025年4月30日 -3.47%
- 68億6553万
- 2025年10月31日 +6.64%
- 73億2133万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動資産)2025/07/31 10:11
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,758,908千円(前連結会計年度末11,811,276千円)となり、52,368千円減少しました。これは受取手形が60,837千円減少(前連結会計年度末171,088千円、当連結会計年度末110,250千円)したこと及び電子記録債権が171,452千円減少(前連結会計年度末894,415千円、当連結会計年度末722,962千円)した一方で、現金及び預金が101,299千円増加(前連結会計年度末1,920,533千円、当連結会計年度末2,021,833千円)したこと及び営業未収入金が102,962千円増加(前連結会計年度末8,325,812千円、当連結会計年度末8,428,774千円)したことが主な要因であります。
(固定資産) - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/07/31 10:11
受取手形、営業未収入金、電子記録債権に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。