- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/07/31 9:57- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社7社、関連会社8社並びに親会社及びその他の関係会社1社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。
当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
2026/07/31 9:57- #3 事業等のリスク
(1)運輸事業の法的規制等
貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、当社グループの業務については、倉庫業、通関業、航空運送代理店業等の事業に関する法令などにより規制されております。法令遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法令等が遵守できなかったときや、悪質な交通違反があった場合には、業務の一部に法的規制が課され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)車両事故・商品事故
2026/07/31 9:57- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2026/07/31 9:57- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/07/31 9:57- #6 従業員の状況（連結）
2026年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 貨物自動車運送事業 | 3,401 |
| (277) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の見通しについては、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大、インバウンド需要の回復などを背景に、景気は緩やかな成長を続けることが期待されるものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、エネルギー価格・原材料価格の上昇、物価高による個人消費の停滞など、景気の下振れ要因も多く、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
運輸業界においては、人口減少や高齢化を背景としたドライバー不足の深刻化に加え、人件費、燃料費、車両費など各種コストの上昇が続いており、厳しい経営環境が継続することが予想されます。また、2025年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法および改正物流効率化法への対応を着実に進めるとともに、荷主企業や協力会社との連携を一層強化し、輸送効率の向上や生産性の改善を通じて、持続可能な物流体制を構築していくことが重要な課題となっております。
このような情勢のもとで、2026年度の営業方針として、1.「責任ある積極的安全輸送サービスの向上」、2.「営業収入拡大と利益率の向上」、3.「持続可能な物流インフラの構築」を掲げました。
2026/07/31 9:57- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 営業収益(千円) | 前年同期比(%) |
| 貨物自動車運送事業 | 64,361,000 | +2.5 |
| 不動産事業 | 654,768 | +0.4 |
(2)財政状態
(流動資産)
- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、多様化する顧客の需要動向への対応と高品質な輸送サービスを提供するため、貨物自動車運送事業を主体とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)全体の設備投資額は3,263,871千円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
2026/07/31 9:57- #10 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
「貨物自動車運送事業」において、当社の連結子会社である新潟中央運送株式会社による株式会社風間運輸からの事業譲受に伴う負ののれん発生益14,432千円及び大阪トラック運送株式会社の事業を譲受したことに伴う負ののれん発生益10,537千円を特別利益として計上しております。
2026/07/31 9:57- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業である貨物自動車運送事業においては、特別積合せ運送事業による貨物輸送等の役務提供を主な履行義務としております。顧客との契約条件に従い、役務提供を行い、決められた運賃計算により代金請求が可能となった時点を履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)としております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
2026/07/31 9:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
