退職給付費用
連結
- 2013年10月31日
- 1359万
- 2014年10月31日 -5.18%
- 1288万
- 2015年10月31日 +5.6%
- 1360万
- 2016年10月31日 -40.3%
- 812万
- 2017年10月31日 +19.67%
- 972万
- 2018年10月31日 -4.31%
- 930万
- 2019年10月31日 +4.08%
- 968万
- 2020年10月31日 -7.28%
- 897万
- 2021年10月31日 -1.54%
- 884万
- 2022年10月31日 -17.23%
- 731万
- 2023年10月31日 +28.98%
- 943万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/01/30 9:10
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/01/30 9:10
前中間連結会計期間(自 2022年5月1日至 2022年10月31日) 当中間連結会計期間(自 2023年5月1日至 2023年10月31日) 4 賞与引当金繰入額 43,811 〃 33,544 〃 5 退職給付費用 7,318 〃 9,439 〃 6 役員退職慰労引当金繰入額 17,524 〃 2,285 〃