固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/07/30 9:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年5月1日至平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
機械装置及び運搬具	112千円	46千円
建物及び構築物	1,421	─
計	1,534	46

2014/07/30 9:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2014/07/30 9:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年5月1日至平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
機械装置及び運搬具	7,068千円	2,846千円
建物及び構築物	5,448	14,266
その他	0	1,762
計	12,516	18,875

2014/07/30 9:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/30 9:12

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は1,403,796千円となりました。主な内訳は、リース資産の取得945,174千円であります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。

2014/07/30 9:12

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,101,523千円(前連結会計年度末10,332,282千円)となり、769,241千円増加しました。これは現金及び預金が324,897千円増加(前連結会計年度末728,503千円、当連結会計年度末1,053,400千円)、受取手形及び営業未収金が544,468千円増加(前連結会計年度末8,566,336千円、当連結会計年度末9,110,804千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、29,999,923千円(前連結会計年度末29,899,180千円)となり、100,742千円増加しました。これは土地及びリース資産等の有形固定資産が210,530千円増加(前連結会計年度末25,956,278千円、当連結会計年度末26,166,809千円)した一方で、投資有価証券が52,039千円減少(前連結会計年度末2,386,375千円、当連結会計年度末2,334,336千円)したことが主な要因であります。

2014/07/30 9:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2014/07/30 9:12

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

① コンピュータ役務の受入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2014/07/30 9:12