固定資産

【資料】
半期報告書-第72期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
【閲覧】

連結

2014年4月30日
299億9992万
2014年10月31日 +5.11%
315億3253万

個別

2014年4月30日
259億5356万
2014年10月31日 +5.94%
274億9529万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
2015/01/29 9:02
#2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。
2015/01/29 9:02
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/01/29 9:02
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成25年5月1日
至 平成25年10月31日)
当中間連結会計期間
(自 平成26年5月1日
至 平成26年10月31日)
機械装置及び運搬具30千円1千円
2015/01/29 9:02
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成25年5月1日
至 平成25年10月31日)
当中間連結会計期間
(自 平成26年5月1日
至 平成26年10月31日)
機械装置及び運搬具15,847千円30,156千円
2015/01/29 9:02
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成25年5月1日
至 平成25年10月31日)
当中間連結会計期間
(自 平成26年5月1日
至 平成26年10月31日)
建物及び構築物7,734千円3,122千円
機械装置及び運搬具2,449 〃73 〃
その他442 〃1,859 〃
10,626 〃5,052015/01/29 9:02
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2015/01/29 9:02
#8 減価償却額の注記
1 減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成25年5月1日至 平成25年10月31日)当中間会計期間(自 平成26年5月1日至 平成26年10月31日)
有形固定資産553,830千円629,145千円
無形固定資産13,004 〃12,546 〃
2015/01/29 9:02
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,698,556千円(前連結会計年度末11,101,523千円)となり、597,032千円増加しました。これは受取手形及び営業未収金が555,695千円増加(前連結会計年度末9,110,804千円、当中間連結会計期間末9,666,500千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、31,532,534千円(前連結会計年度末29,999,923千円)となり、1,532,610千円増加しました。これは建物及びリース資産の取得等により有形固定資産が1,312,022千円増加(前連結会計年度末26,166,809千円、当中間連結会計期間末27,478,831千円)したことが主な要因であります。
2015/01/29 9:02
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具2~17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2015/01/29 9:02
#11 重要な特別利益の注記
※2 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成25年5月1日至 平成25年10月31日)当中間会計期間(自 平成26年5月1日至 平成26年10月31日)
有形固定資産売却益10,155千円17,908千円
固定資産受贈益135,097 〃─ 〃
2015/01/29 9:02

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