- #1 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△509,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,473,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額14,554,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/01/29 9:02 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が215,047千円増加し、繰越利益剰余金が215,047千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ15,869千円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が13.28円減少し、1株当たり中間純利益金額は0.98円増加しております。
2015/01/29 9:02- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が215,047千円増加し、利益剰余金が215,047千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ15,869千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/01/29 9:02- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/01/29 9:02- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における営業収益は、27,468,641千円となり、前中間連結会計期間に比べ839,650千円増加(前年同期比3.2%増)となりました。営業原価も、燃料費、人件費及び運送事業収入の増加に伴う傭車料等運送諸経費の増加などの要因により、26,572,212千円となり前中間連結会計期間に比べ785,527千円増加(前年同期比3.0%増)しました。
販売費及び一般管理費については事業税及び人件費等の減少により536,951千円となり、前中間連結会計期間に比べ58,105千円減少(前年同期比9.8%減)しました。この結果当中間連結会計期間における営業利益は359,476千円となり前中間連結会計期間に比べ112,228千円増加(前年同期比45.4%増)しました。
営業外損益では受取配当金が増加したこと、支払利息が減少したこと等により当中間連結会計期間における経常利益は419,347千円となり前中間連結会計期間に比べ113,135千円増加(前年同期比36.9%増)しました。
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