建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,113,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,316,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額14,218,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。

2015/07/30 9:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,028,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,890,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額13,332,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/07/30 9:13

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/07/30 9:13

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
機械装置及び運搬具	46千円	157千円
建物及び構築物	─	△23,602
土地	─	146,300

当連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2015/07/30 9:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
機械装置及び運搬具	2,846千円	81千円
建物及び構築物	14,266	5,082
その他	1,762	4,374

2015/07/30 9:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形及び営業未収入金	1,331,533	短期借入金	8,202,173
建物及び構築物	3,494,963	長期借入金	3,774,509
土地	13,743,957	関連会社の短期借入金	27,200

(当連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形及び営業未収入金	1,336,535	短期借入金	6,510,385
建物及び構築物	3,368,937	長期借入金	3,922,656
土地	13,791,457	関連会社の短期借入金	28,200

2015/07/30 9:13

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、32,252,592千円(前連結会計年度末29,999,923千円)となり、2,252,668千円増加しました。これは建物及びリース資産の取得等により有形固定資産が1,110,326千円増加(前連結会計年度末26,166,809千円、当連結会計年度末27,277,135千円)したこと、投資有価証券が535,081千円増加(前連結会計年度末2,334,336千円、当連結会計年度末2,869,417千円)したこと、繰延税金資産が541,882千円増加(前連結会計年度末43,557千円、当連結会計年度末585,439千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)

2015/07/30 9:13

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/07/30 9:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2015/07/30 9:13

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

④ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
⑤ 資産の担保提供の内容は、銀行借入金に対する土地、建物の担保提供であります。
⑥ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2015/07/30 9:13