新潟運輸の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,314,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,059,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額15,866,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。

2026/07/31 9:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,589,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,725,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額15,372,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/07/31 9:57

#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/07/31 9:57

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
建物及び構築物	47,878千円	24,113千円
機械装置及び運搬具	387	156

2026/07/31 9:57

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形	87,009	短期借入金	5,351,537
建物及び構築物	2,528,781	長期借入金	8,544,437
土地	14,025,696

(当連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形	4,028	短期借入金	5,157,162
建物及び構築物	2,380,196	長期借入金	8,584,787
土地	14,021,824

2026/07/31 9:57

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、44,627,432千円(前連結会計年度末43,082,596千円)となり、1,544,835千円増加しました。これは建物及び構築物が343,762千円増加(前連結会計年度末11,303,702千円、当連結会計年度末11,647,464千円)したこと、リース資産が279,974千円増加(前連結会計年度末2,388,661千円、当連結会計年度末2,668,636千円)したこと及び投資有価証券が1,203,050千円増加(前連結会計年度末3,519,288千円、当連結会計年度末4,722,338千円)した一方で、のれんが48,685千円減少(前連結会計年度末876,337千円、当連結会計年度末827,652千円)したこと及び繰延税金資産が441,108千円減少(前連結会計年度末1,188,983千円、当連結会計年度末747,875千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)

2026/07/31 9:57

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2026/07/31 9:57

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/07/31 9:57