建物(純額)
個別
- 2020年4月30日
- 53億3615万
- 2021年4月30日 -6.17%
- 50億703万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益の調整額△1,202,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。2021/07/30 9:10
(2) セグメント資産の調整額3,197,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額12,088,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,072,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,392,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額13,702,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/07/30 9:10 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2021/07/30 9:10
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2021/07/30 9:10
前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 建物及び構築物 19,340千円 14,661千円 機械装置及び運搬具 5,116 3,671 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (前連結会計年度)2021/07/30 9:10
(当連結会計年度)担保に供している資産 担保権によって担保されている債務 受取手形及び営業未収入金 509,346 短期借入金 4,267,571 建物及び構築物 2,594,087 長期借入金 5,847,989 土地 13,459,816
担保に供している資産 担保権によって担保されている債務 受取手形及び営業未収入金 337,982 短期借入金 4,061,578 建物及び構築物 2,435,276 長期借入金 7,568,053 土地 13,459,816 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2021/07/30 9:10
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として事業部門を一つの単位としてグルーピングを行っています。場所 用途 種類 金額 静岡市葵区 遊休資産 建物及び構築物、土地 169,924千円
上記遊休資産については、営業所移転に伴い遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額169,924千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2021/07/30 9:10
当連結会計年度末における固定資産の残高は、37,681,101千円(前連結会計年度末35,462,969千円)となり、2,218,132千円増加しました。これは建物及び構築物が399,761千円減少(前連結会計年度末7,115,700千円、当連結会計年度末6,715,939千円)したこと及びリース資産が251,524千円減少(前連結会計年度末2,483,317千円、当連結会計年度末2,231,792千円)した一方で、土地が1,590,864千円増加(前連結会計年度末18,372,008千円、当連結会計年度末19,962,873千円)したこと及び建設仮勘定が1,188,000千円増加(前連結会計年度末44,000千円、当連結会計年度末1,232,000千円)したこと及び投資有価証券が248,780千円増加(前連結会計年度末2,538,597千円、当連結会計年度末2,787,378千円)したことが主な要因であります。
(流動負債) - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社用土地から賃貸用土地への振替(18,887千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(129,311千円)であります。2021/07/30 9:10
当連結会計年度の主な増加は、自社用土地から賃貸用土地への振替(206,322千円),賃貸用の設備改修(11,807千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(126,695千円)、連結の範囲へ追加された賃貸用の建物等(22,849千円)であります。
3.時価の算定方法 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの2021/07/30 9:10
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。