- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益の調整額△1,163,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,550,733千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額10,684,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
2019/07/29 9:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,294,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,480,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額11,141,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/07/29 9:06 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/07/29 9:06 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日) | 当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) |
| 建物及び構築物 | △4,034千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 163 | 502 |
前連結会計年度に構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日) | 当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) |
| 建物及び構築物 | 113,905千円 | 44,296千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,115 | 3,756 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
(前連結会計年度)
| 担保に供している資産 | 担保権によって担保されている債務 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,161,046 | 短期借入金 | 3,842,169 |
| 建物及び構築物 | 2,689,653 | 長期借入金 | 5,202,833 |
| 土地 | 13,478,705 | | |
(当連結会計年度)
| 担保に供している資産 | 担保権によって担保されている債務 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 925,244 | 短期借入金 | 4,179,048 |
| 建物及び構築物 | 2,800,325 | 長期借入金 | 5,072,081 |
| 土地 | 13,459,816 | | |
- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、連結の範囲から除外された賃貸用の建物等(26,606千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(141,068千円)、賃貸用の建物敷金戻り(19,021千円)、賃貸用不動産から自社用不動産への振替(24,814千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(133,465千円)であります。
2019/07/29 9:06- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2019/07/29 9:06- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/07/29 9:06- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/07/29 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
