建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,072,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,392,682千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額13,702,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。

2022/07/29 9:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,141,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,094,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額14,024,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/07/29 9:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/07/29 9:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)	当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
建物及び構築物	-千円	△17,181千円
機械装置及び運搬具	83,241	57,299

当連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分に
ついては売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2022/07/29 9:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)	当連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
建物及び構築物	14,661千円	33,383千円
機械装置及び運搬具	3,671	428

2022/07/29 9:17

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形及び営業未収入金	337,982	短期借入金	4,061,578
建物及び構築物	2,435,276	長期借入金	7,568,053
土地	13,459,816

(当連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
受取手形	364,128	短期借入金	4,947,512
建物及び構築物	2,871,769	長期借入金	7,303,831
土地	13,355,076

2022/07/29 9:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、39,311,506千円(前連結会計年度末37,681,101千円)となり、1,630,404千円増加しました。これは建物及び構築物が2,099,469千円増加(前連結会計年度末6,715,939千円、当連結会計年度末8,815,408千円)したこと及び土地が175,255千円増加(前連結会計年度末19,962,873千円、当連結会計年度末20,138,129千円)した一方で、リース資産が406,875千円減少(前連結会計年度末2,231,792千円、当連結会計年度末1,824,917千円)したこと及び建設仮勘定が28,600千円減少(前連結会計年度末1,232,000千円、当連結会計年度末1,203,400千円)したこと及びソフトウェアが165,744千円減少(前連結会計年度末397,773千円、当連結会計年度末232,029千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)

2022/07/29 9:17

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、自社用土地から賃貸用土地への振替(206,322千円),賃貸用の設備改修(11,807千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(126,695千円)、連結の範囲へ追加された賃貸用の建物等(22,849千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、自社用不動産から賃貸用不動産への振替(116,020千円),新たに連結範囲に含めた子会社の賃貸用不動産(76,227千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(126,617千円)であります。

2022/07/29 9:17

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2022/07/29 9:17

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/07/29 9:17