固定資産
連結
- 2015年4月30日
- 322億5259万
- 2015年10月31日 +1.41%
- 327億790万
個別
- 2015年4月30日
- 278億6703万
- 2015年10月31日 +1.47%
- 282億7535万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (1) 営業収益2016/01/28 9:02
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/01/28 9:02
有形固定資産
主として車両であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/01/28 9:02 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2016/01/28 9:02前中間連結会計期間
(自 平成26年5月1日
至 平成26年10月31日)当中間連結会計期間
(自 平成27年5月1日
至 平成27年10月31日)機械装置及び運搬具 1千円 17千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2016/01/28 9:02前中間連結会計期間
(自 平成26年5月1日
至 平成26年10月31日)当中間連結会計期間
(自 平成27年5月1日
至 平成27年10月31日)機械装置及び運搬具 30,156千円 47,774千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成26年5月1日
至 平成26年10月31日)当中間連結会計期間
(自 平成27年5月1日
至 平成27年10月31日)建物及び構築物 3,122千円 8,809千円 機械装置及び運搬具 73 〃 698 〃 その他 1,859 〃 356 〃 計 5,052016/01/28 9:02 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額2016/01/28 9:02
- #8 減価償却額の注記
1 減価償却実施額2016/01/28 9:02
前中間会計期間(自 平成26年5月1日至 平成26年10月31日) 当中間会計期間(自 平成27年5月1日至 平成27年10月31日) 有形固定資産 629,145千円 807,489千円 無形固定資産 12,546 〃 14,381 〃 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,816,447千円(前連結会計年度末11,503,975千円)となり、312,471千円増加しました。これは受取手形及び営業未収金が466,784千円増加(前連結会計年度末9,273,733千円、当中間連結会計期間末9,740,518千円)したことが主な要因であります。2016/01/28 9:02
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、32,707,900千円(前連結会計年度末32,252,592千円)となり、455,307千円増加しました。これは車両の取得等により有形固定資産が315,208千円増加(前連結会計年度末27,277,135千円、当中間連結会計期間末27,592,343千円)したことが主な要因であります。- #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2016/01/28 9:02- #11 重要な特別利益の注記
※2 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。2016/01/28 9:02
前中間会計期間(自 平成26年5月1日至 平成26年10月31日) 当中間会計期間(自 平成27年5月1日至 平成27年10月31日) 有形固定資産売却益 17,908千円 35,322千円 IRBANK 採用情報
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