固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/01/30 9:06

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年5月1日至平成27年10月31日)	当中間連結会計期間 (自平成28年5月1日至平成28年10月31日)
機械装置及び運搬具	17千円	106千円

2017/01/30 9:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年5月1日至平成27年10月31日)	当中間連結会計期間 (自平成28年5月1日至平成28年10月31日)
機械装置及び運搬具	47,774千円	24,069千円

2017/01/30 9:06

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自平成27年5月1日
至平成27年10月31日)

当中間連結会計期間
(自平成28年5月1日
至平成28年10月31日)

建物及び構築物

8,809千円

9,253千円

機械装置及び運搬具

698 〃

1,440 〃

その他

356 〃

336 〃

計

9,862017/01/30 9:06

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年5月1日至平成27年10月31日)	当中間会計期間(自平成28年5月1日至平成28年10月31日)
有形固定資産	807,489千円	833,303千円
無形固定資産	14,381 〃	18,932 〃

2017/01/30 9:06

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,487,780千円(前連結会計年度末11,678,793千円)となり、191,013千円減少しました。これは受取手形及び営業未収金が440,463千円減少(前連結会計年度末9,557,182千円、当中間連結会計期間末9,116,718千円)した一方で、現金及び預金が160,941千円増加(前連結会計年度末1,169,053千円、当中間連結会計期間末1,329,994千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、32,669,183千円(前連結会計年度末32,006,021千円)となり、663,161千円増加しました。これは車両の取得等により有形固定資産が226,793千円増加(前連結会計年度末27,021,284千円、当中間連結会計期間末27,248,077千円)、投資有価証券が343,996千円増加(前連結会計年度末2,625,413千円、当中間連結会計期間末2,969,410千円)したことが主な要因であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2017/01/30 9:06

#11 重要な特別利益の注記

※2 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年5月1日至平成27年10月31日)	当中間会計期間(自平成28年5月1日至平成28年10月31日)
有形固定資産売却益	35,322千円	15,443千円

2017/01/30 9:06

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