固定資産
連結
- 2016年4月30日
- 320億602万
- 2017年4月30日 +2.29%
- 327億3848万
個別
- 2016年4月30日
- 276億611万
- 2017年4月30日 +2.08%
- 281億8070万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2017/07/28 11:12
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/07/28 11:12
有形固定資産
主として車両であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/07/28 11:12 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/07/28 11:12前連結会計年度
(自 平成27年5月1日
至 平成28年4月30日)当連結会計年度
(自 平成28年5月1日
至 平成29年4月30日)機械装置及び運搬具 83千円 781千円 土地 - 539 計 83 1,321 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/07/28 11:12前連結会計年度
(自 平成27年5月1日
至 平成28年4月30日)当連結会計年度
(自 平成28年5月1日
至 平成29年4月30日)機械装置及び運搬具 90,925千円 68,547千円 土地 - 85,957 その他 - 2,283 計 90,925 156,788 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2017/07/28 11:12前連結会計年度
(自 平成27年5月1日
至 平成28年4月30日)当連結会計年度
(自 平成28年5月1日
至 平成29年4月30日)機械装置及び運搬具 68,515千円 4,752千円 建物及び構築物 16,560 11,526 その他 5,079 3,533 計 90,156 19,812 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/07/28 11:12
- #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額は2,223,320千円となりました。主な内訳は、車両の取得1,888,917千円であります。2017/07/28 11:12
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,872,077千円(前連結会計年度末11,678,793千円)となり、193,284千円増加しました。これは受取手形及び営業未収入金が150,219千円増加(前連結会計年度末9,557,182千円、当連結会計年度末9,707,401千円)したことが主な要因であります。2017/07/28 11:12
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、32,738,483千円(前連結会計年度末32,006,021千円)となり、732,461千円増加しました。これはソフトウェア等の増加により無形固定資産が450,516千円増加(前連結会計年度末642,669千円、当連結会計年度末1,093,185千円)したこと、投資有価証券が447,344千円増加(前連結会計年度末2,625,413千円、当連結会計年度末3,072,758千円)したことが主な要因であります。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2017/07/28 11:12 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- ① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。2017/07/28 11:12
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。